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新たな米中貿易戦争の幕開けとも言える両国による関税の応酬は、中国の習近平国家主席が第１次トランプ政権時代よりも慎重な姿勢で臨んでいることを浮き彫りにした。目下の最大の焦点は、中国の関税措置が発動される10日の期限までに米中両首脳が合意に至ることができるかどうかだ。ホワイトハウスのレビット報道官は４日、両首脳の電話会談が「間もなく」行われる予定だと記者団に語った。両首脳による協議は、トランプ氏の優先事項を垣間見る機会となるかもしれない。

日米首脳会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストが指摘した。シティの高島修氏らはリポートで、「これまでのところトランプ氏は、日本に対して特に強硬なスタンスを取っていない」とし、「日本を狙い撃ちにした新たな関税措置を講じるリスクはほとんどない」と予想。「トランプ氏とベッセント財務長官が、水面下で円安に不満を抱いているかもしれないと考えるのが、ごく自然だ」とし、「トランプ政権の貿易政策が具体化していく中で、円安を放置しておけば関税リスクにつながりかねない」と指摘した。

パナマ運河に隣接する港湾を管理する香港企業との契約について、パナマ政府が解除する可能性を検討している。関係者が明らかにした。パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）の子会社ハチソン・ポーツＰＰＣとの契約を解除する可能性を検討しているという。海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領が運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。

昨年12月の米求人件数は760万件と予想以上に減少し、３カ月ぶり低水準となった。今回の統計は求人件数が、過去２カ月の大幅増加の後に減少傾向に戻ったことを示している。この傾向は賃金上昇を引き続き抑制し、労働市場がもはやインフレ圧力の原因ではないとの金融当局の主張を裏付けるものだ。７日に発表される１月の雇用統計では、雇用の増加ペースが鈍化するとみられている。

トランプ米政権が連邦政府職員に勧告している早期退職制度について、職員の約１％にあたる２万人が応じる意向を示していることが分かった。関係者によると希望者は日々増えており、政権は締め切りの６日までに急増するとみている。退職する職員には９月末までの給与が支払われる。トランプ氏と、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、今回の勧告で連邦政府職員を10％削減できると見込む。

日銀利上げめどは1.5％程度の可能性、早ければ来年にも－早川元理事

【コラム】トランプ米大統領の関税、想像上回るひどさ－ダドリー

メタ株上昇、過去最長の12連騰となる勢い－時価総額2350億ドル拡大