週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

フランスの極右政党・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は、政府は社会保障予算案の変更に関する「協議を打ち切った」とＡＦＰ通信に語った。早ければ４日にも不信任案が採決される可能性が出てきた。これより先、サンマルタン予算相は、ＲＮによる予算案の修正要求には100億ユーロ（約１兆5800億円）近くのコストがかかるとの見解を示していた。ルペン氏はバルニエ首相に対し、12月２日までに予算要求に応じるよう求めている。

欧州系自動車大手ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任する。同社は暫定委員会を立ち上げると説明した。新ＣＥＯの選任プロセスは進行中で、2025年上期に指名される見通し。ステランティスは、利益急減や米国での販売低迷に見舞われている。

トランプ次期米大統領は主要新興国で構成される「ＢＲＩＣＳ」諸国に対し、貿易などで米ドルの代わりに使用する新たな通貨を創設しないという確約を求めた。「新たなＢＲＩＣＳ通貨を創設せず、強大な米ドルに取って代わる他の通貨を支持することもしないと約束するようこれらの国々に求める。さもなければ100％の関税に直面し、素晴らしい米国経済への売り込みに別れを告げることになると覚悟すべきだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

トランプ氏は元国防総省幹部のカシュ・パテル氏を連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に指名すると発表した。パテル氏は、2016年大統領選へのロシアの干渉にトランプ陣営が共謀した疑惑を巡るＦＢＩの捜査に憤りを表明し、注目されるようになった人物。トランプ氏は駐フランス大使に実業家チャールズ・クシュナー氏を指名するとも発表。同氏はトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の父。過去に税務の虚偽申告のほう助などで有罪となったが、第１次トランプ政権時代に恩赦を受けた。

中国はバイデン米政権に対し、台湾問題に関して慎重に行動するよう警告した。台湾の頼清徳総統が太平洋島しょ国歴訪に際し、ハワイに立ち寄ったことを受けたもの。11月30日にハワイに到着した頼総統は、同州のグリーン知事の歓迎を受けた。中国外務省は声明で、頼氏のハワイ経由を許可したとして米国を厳しく非難。ロイター通信は中国が対応措置として、頼氏が台湾に戻る６日前後に台湾周辺で軍事演習を実施する可能性が高いと報じた。

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