マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米政府機関の一時閉鎖は2日目に入ったが、事態打開の兆しは見えていない。トランプ大統領は、民主党に圧力をかける狙いで「数千人規模」の連邦職員削減を検討している。トランプ氏は、ボート行政管理予算局（OMB）局長との会合で「多くの民主党の機関のうち、どこを削減すべきか、また削減が一時的なものか恒久的なものかを決定する」とSNSに投稿した。上院は3日に再開予定だが週末も審議を行うかは不透明。下院は来週7日まで休会となっている。

再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスのデータによれば、9月の企業人員調整計画では採用と解雇の両方で縮小が見られた。発表された雇用計画は11万7313人で、前年同月を71%下回り、9月としては2011年以来の低水準。一方で解雇計画は5万4064人と、前年同月を26%近く下回った。米政府機関閉鎖で公式な経済統計の発表が遅れており、エコノミストや政策当局者は労働市場と経済全般を判断する上でこうした民間統計への依存を強めている。

ベッセント米財務長官は、中国との次回の貿易交渉で「状況をかなり大きく打開」できるとの見通しを示した。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、韓国で今月末から開催されるAPEC首脳会議の場で会談を行う予定。CNBCとのインタビューでベッセント氏は、この首脳会談が「最も重要だ」と発言。自身と中国の何立峰副首相が並行して行う予定の貿易協議について「これで5回目となり、状況をかなり大きく打開することになるはずだ」と述べた。

テスラの7－9月（第3四半期）販売台数は前年比7.4％増の49万7099台と、市場予想の約43万9600台を上回った。電気自動車（EV）に対する米連邦税額控除が終了する前の駆け込み需要が寄与した。株価は下落。9月は時価総額が月間ベースで過去最大の増加を記録しただけに、利益確定の売りに押された。CFRAリサーチの株式アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「優遇措置のない米国市場でのEV需要には依然として大きな疑問が残る」と述べた。

欧州連合（EU）が、輸入する鉄鋼に対する関税を50％に引き上げる計画を検討していることが明らかになった。ブルームバーグが計画の草案を入手した。中国の過剰生産に対抗しようとしてきた米国の関税の水準に足並みをそろえることになる。草案によると、欧州委員会は「貿易転換のリスクを最小化するために」関税率を引き上げる。一定の割当枠を超えると、50%の関税が適用されるという。

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