マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定。また年内さらに２回の利下げを予想した。今回の利下げは賛成11、反対1で決定。反対票を投じたのは新しく就任したマイラン理事で、より大幅な0.5ポイントの利下げを主張した。声明では利下げ正当化の根拠として、労働市場に軟化の兆候が強まっている点を指摘。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会合後の記者会見で、労働市場が「非常に堅調」だとは「もはや言えなくなった」と述べた。

ベッセント米財務長官は以前、同時期に2軒の住宅を「主な住居」として所有することに合意していた。住宅ローン関連の文書で明らかになった。トランプ大統領がクックFRB理事を解任する根拠としている問題と同様の矛盾が生じている。クック氏の矛盾した住宅ローン契約は、少なくとも複数の点でベッセント氏が結んだ契約と似ている。ただ専門家によると、ベッセント氏の不正行為を示す証拠はない。この事例はむしろ、住宅ローン申請書類の不整合が必ずしも詐欺の証拠とはならないことを示している。

中国規制当局が国内テクノロジー大手に対し、エヌビディアの人工知能（AI）半導体の購入を停止し、既存の注文を打ち切るよう求めたと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。国家インターネット情報弁公室（CAC）は今週、バイトダンスやアリババグループなどに対し、「RTX Pro 6000D」のテストや注文を取りやめるよう通知したという。エヌビディアの株価は下落。

8月の米住宅着工件数は前月比で減少し、5月以来の低水準。過剰な住宅在庫が業者の建築意欲を鈍らせた。一戸建て住宅の着工件数は7％減の89万戸と、約1年ぶりの低水準を記録。ここ数カ月、全体の建設を下支えしていた集合住宅の建設も前月比で12％近く落ち込み、3カ月ぶりの低水準となった。ローン金利は最近低下し、住宅購入者にとっては追い風となる可能性もあるが、多くのエコノミストは住宅供給過剰が今後も建設活動を抑制するとの見方を示している。

米国の大学では新入生たちが学生生活になじんできたところだが、多くの学生が気にかけているのは授業や寮での暮らしばかりではない。AIが新卒者向け初級レベルの仕事内容を様変わりさせるとの不安に突き動かされ、厳しい就職戦線で一歩先んじようと、新入生が早くもインターンシップ先を確保しようと動き始めている。中には、親が用意した就活支援コーチと早くから準備に励む学生もいる。

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