週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米国のウィトコフ中東担当特使によると、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は15日にアラスカで開かれた首脳会談で、米国がウクライナに安全保障を提供できるとの考えで一致。ウィトコフ氏は17日、ＣＮＮの番組で「米国や他国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の第５条に類似した確約をウクライナに事実上提供し得るとの見解で、われわれは一致した」と述べた。ただしウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めるには至らなかったという。ワシントンで18日行われるウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談には、欧州の首脳らが参加する。ロシアへの領土割譲を含む早期和平合意に応じるよう米国からの圧力が強まる中、ゼレンスキー氏への支持を示す狙いがある。

英国と日本、欧州連合（ＥＵ）、韓国はいずれも米国との交渉で自動車や鉄鋼関税の引き下げで合意したと発表したが、実際には高関税が依然課されており、巨額の損失が続いている。赤沢亮正経済再生担当相は「血が流れている状態」と訴え、１時間に１億円の損失を出す企業もあると指摘。欧州側も報復措置に言及するなど不満が高まっており、各国は大統領令発出による是正と、すでに賦課された関税の払い戻しを待っているが、米当局の対応は遅れている。

アトランタ連銀のボスティック総裁は３日間の管轄区視察を終え、政策金利を近く調整することに違和感はないと述べる一方で、経済の見通しが透明性を増すのを待つ間、政策当局は警戒を怠ってはならないとも警告した。　「現時点での戦略的アプローチは『動いて、待つ』というものになるだろう」とボスティック総裁。労働市場が堅調を維持すれば、年内は１度の利下げが適切になるという見方はなお変わらないと述べたが、「特定の時期に固執していない」とも話した。

パキスタン、インド両国で集中豪雨による洪水が発生し計360人余りが死亡し、南アジアに深刻な被害が広がっている。パキスタンでは少なくとも307人が死亡、23人が負傷したと国家災害管理局が発表。一方、インド北部ジャム・カシミールでは約60人が死亡し、60人以上が行方不明となっていると地元当局が記者団に16日明らかにした。

イスラエルではパレスチナ人自治区ガザ全域の制圧を計画するネタニヤフ首相に対する抗議のデモが起きた。住民は残る人質の解放と戦争終結につながる交渉を求めて、街頭に繰り出した。ネタニヤフ首相は「ハマスを打ち倒さずに戦争を終わらせることを訴える人々は、ハマスの姿勢を硬化させるだけでなく、人質解放の可能性を低下させる」と非難。道路を封鎖し、エルサレムの連絡トンネルで座り込むデモ隊に、警察は放水砲などで鎮圧し、少なくとも30人を逮捕した。

【焦点】パウエルＦＲＢ議長、ジャクソンホール会合で22日講演

トランプ氏、自分が大統領でいる限り中国の習氏は台湾巡り動かず

セカンダリーファンド需要、「熱狂状態」－プライベート資産市場