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米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。一方で米経済に対する認識を下方修正し、利下げにやや近づいている可能性が示唆された。ウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事とボウマンＦＲＢ副議長が0.25ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。理事２人が反対票を投じたのは1993年以来。声明では、労働市場は「堅調」で、インフレは「幾分高止まりしている」との文言を維持した。一方で、景気見通しに関する「不確実性は低下した」との文言は削除された。パウエルＦＲＢ議長は政策決定後の記者会見で、「９月については何の決定もしていない」と述べた。

４－６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率３％増加。0.5％減少した１－３月（第１四半期）から回復した。個人消費の緩やかな回復に加え、前四半期に外国製品の確保で急増した輸入の著しい減少が寄与した。純輸出はＧＤＰに５ポイント寄与した。第１四半期は過去最大のマイナス寄与だった。個人消費は1.4％増加。２四半期連続のペースとしては、コロナ禍以来の低い伸びにとどまった。個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は2.5％上昇し、伸びが鈍化した。

トランプ米大統領はインドからの輸入品に対し、８月１日から25％の関税を賦課すると表明した。同国がロシアから軍装備品やエネルギーを購入していることを問題視し、追加のペナルティーを課す考えも示した。今回の発表により、アジア地域の中で優遇的な扱いを受けるとのインドの期待は打ち砕かれた。２月にはモディ首相が訪米するなど、インドは早い段階から米国との協議に乗り出していた。当初は融和的な姿勢だったインドだが、農業などの対立点で交渉が行き詰まる中、足元で強硬姿勢に傾斜していた。

ニューヨーク銅先物が急落。一時は18％下げた。トランプ大統領は銅輸入品に対する新たな関税を定める布告に署名した。布告では全ての半製品に対して一律50％の関税を課す一方、精錬銅への適用は見送った。銅関税の適用範囲は多くの市場関係者が予想していたほど広範ではなく、国内産業の大部分はコスト上昇の影響を免れる格好となった。ホワイトハウスのファクトシートによると、新たな関税は８月１日から発効する。

トランプ大統領は少額輸入品に対する関税免除措置、いわゆる「デミニミス」を停止する大統領令に署名した。８月29日以降、従来は免税対象となっていた800ドル以下のすべての輸入品に関税が適用される。米国の消費者に商品を直接配送する小売業者に対して、新たな関税が課されることになる。これまで「デミニミス」は、中国系オンライン格安通販のSHEIN（シーイン）やTemu（テム）など、国外ディスカウント小売業者にとって大きな追い風となっていた。ホワイトハウスは「関税逃れや、致死性の合成オピオイドなど安全性に問題がある製品や不当廉売品などの流入に悪用されてきた深刻な抜け穴」をふさぐものだとの認識を示した。

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