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米中通商協議についてベッセント財務長官は、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とラトニック商務長官がロンドンに残り、中国側の担当者との交渉を継続すると述べた。ベッセント氏は予定されている議会証言のためワシントンに戻る。２日目の協議はロンドンで現地時間午前10時40分過ぎに始まっていた。両国は主要なハイテク製品や工業製品の輸出で合意を目指し、貿易戦争の激化を回避したい考えだ。

トランプ米政権内外で、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にベッセント財務長官を推す声が高まっている。パウエル氏の任期は2026年５月に終了する。関係者によると、候補者リストには元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏が含まれ、トランプ氏は昨年11月に財務長官候補として同氏と面談したとされている。しかし、米経済を再始動させるべく貿易や税制、規制の大幅改革を進めるトランプ氏の取り組みを主導するベッセント氏も、次期ＦＲＢ議長の有力候補の１人に浮上していると、複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。

経営再建中の大手自動車部品メーカー、マレリホールディングスが米連邦破産法11条の適用を申請する見込みだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。債務負担を解消して新しい株主の下で再建する目的という。関係者によれば、債権者の１社で米投資会社のストラテジック・バリュー・パートナーズ（ＳＶＰ）による提案が、他の債権者から支持されており、マレリの新しい株主になる見込みという。取引の一環として、現株主の米投資会社ＫＫＲが保有するマレリ株は、ＳＶＰらのコンソーシアムに譲渡されるという。

日本銀行が来週の金融政策決定会合で決める2026年４月以降の国債買い入れ方針について、半数超のエコノミストが減額幅を現行計画から縮小させると予想している。ブルームバーグが３－10日にエコノミスト53人を対象に行った調査によると、来年４月以降は現在の毎四半期4000億円程度の減額ペースが鈍化するとの予想が65％を占めた。減額幅は2000億円が最多の40％、次いで3000億円が25％で、21％は4000億円を維持するとみている。新計画後の月間買い入れ額は55％が２兆円程度と答えた。

トランプ米大統領の指示でロサンゼルスに派遣された海兵隊が現地入りした。配備先や任務の詳細については明らかにされていない。すでに展開している州兵約2100人と合流する見通しだ。ロサンゼルス市警のマクドネル本部長は、地元当局との事前調整を欠いたままの軍部隊展開は治安維持に重大な支障を来す恐れがあると警告していた。ヘグセス米国防長官は同地域への派兵に対する民主党の批判に反論。トランプ政権としては移民当局の職員を保護し、現地でのデモが制御不能になるのを防ぎたい考えだとその正当性を主張した。

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