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５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食品とエネルギーを除くコア指数が４カ月連続で市場予想を下回った。関税によるコスト上昇の顧客への転嫁を企業が抑制しようとしていることがうかがえる。ただ、輸入関税上昇の影響が強い一部の品目では、顕著な価格上昇が見られた。玩具は2023年以来の大幅上昇、主要家電製品はほぼ５年ぶりの大幅上昇となった。統計を受けて、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に複数回の利下げを実施するとの見方が強まった。トランプ大統領はＦＲＢに再び利下げを要求。｢１ポイントの利下げを行うべきだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。

トランプ大統領は「中国との合意は成立した。あとは習近平国家主席と私の最終承認を残すのみだ」とソーシャルメディアに投稿。中国は「先行して」レアアースや磁石を供給し、米国は中国大学生の留学を受け入れるとしている。ベッセント財務長官は下院歳入委員会の公聴会に臨み、「中国が先月ジュネーブでまとまった最初の貿易合意の内容を順守し、軌道修正を図るのであれば、世界の２大経済国である米中間での大きくて美しい再均衡は可能だ」と発言。また、誠意を持って交渉している貿易パートナーに対しては、90日間の関税猶予期間を延長する可能性も示唆した。

日本の長期国債にパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が関心を示している。30年債利回りは過去最高を付けるなど高水準にあり、戦術的なトレーディングが可能と判断しているという。「日本国債の利回り曲線は極端な右肩上がりだ。これは好機だと見受けられる」と、世界債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるアンドルー・ボールズ氏は指摘。「これはトレーディングで、長期投資ではない。それでも日本国債の30年物には好機がある」とブルームバーグＴＶのインタビューで語った。その上で、日本の財務省に対し、需要の縮小に対応して30年債の発行を削減すべきだと主張した。

イーロン・マスク氏がトランプ大統領との関係決裂を巡り反省の色を見せる数日前に、トランプ氏の側近２人から電話を受けていたことが、内情を知る関係者の話から分かった。バンス副大統領とワイルズ大統領首席補佐官が６日にマスク氏に電話をかけ、トランプ氏との対立を終わらせるよう促したという。マスク氏は「トランプ米大統領に関する私の先週の投稿の一部について後悔している。行き過ぎだった」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。これに対し、トランプ氏は米紙ニューヨーク・ポストの電話インタビューで、「マスク氏がそうしたのは、とてもいいことだと思う」と語った。

人工知能（ＡＩ）向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、パリで開催されたテック業界会議「ビバテック」で、欧州のＡＩ計算能力が今後２年間で10倍に拡大するとの見通しを示した。テキサス州アビリーンに建設中のインフラ投資プロジェクト「スターゲート」にも言及し、同プロジェクトの施設には画像処理半導体（ＧＰＵ）50万基が設置される見通しだと語った。ただ、50万基のＧＰＵ全てがエヌビディア製になるかは分からないとも述べた。スターゲートはオープンＡＩとオラクル、ソフトバンクグループが共同で進めるプロジェクト。

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