マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

米下院はトランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案の修正案を可決した。法案は上院に送付されるが、上院では共和党の一部議員が広範な修正を要求している。採決は８月までに行われる見通し。修正案には米国の債務上限を４兆ドル（約574兆円）引き上げる条項も盛り込まれている。それがなければ、８月か９月にもデフォルト（債務不履行）を強いられる恐れもあると米財務省は予測している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、トランプ政権が貿易相手国に対して課している関税が10％前後で落ち着けば、ＦＲＢは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。ＦＯＸビジネスでウォラー氏は、「７月までに関税の10％近辺までの引き下げが確定し、実施されれば、今年の後半は良好な状況になる。そうなれば、金融当局は今年後半に利下げを行うのに良い立ち位置になる」と発言。一方、政権が再び関税を引き上げる方向に動けば、「インフレにさらに大きな影響を与え、短期金利の調整にさらに制約がかかるだろう」と警告した。

トランプ米政権はハーバード大学に対し、外国人留学生の受け入れを認めないと通告した。数十億ドルの連邦補助金を凍結したのに続く措置で、同大学にとっては大きな打撃となる。既に在籍している留学生は他校への転校か、法的滞在資格の喪失を余儀なくされる。国土安全保障省が発表した。

 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の４月の利下げは、６月に予定されていた利下げの前倒しだと一部の当局者は見なした。公表された４月16－17日会合の議事要旨は「金融市場が不安定化する中で最近の出来事は、今回の会合で金利を引き下げることが悪影響に対する保険となり、さらなる不確実性の回避につながると一部メンバーを確信させた」と説明。「今会合での利下げは、６月の利下げを前倒ししたものと捉えることができる。そのため、今後の会合にあらゆる選択肢を残しておく必要性が強調された」としている。

カナダのバンフで開催されていた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済における「過度な不均衡」に対処するとの共同声明を採択して閉幕した。中国を念頭に置いた取り組みであることは明らかだが、国名は記されていない。声明は「非市場的な政策および慣行」が世界経済の安全保障を損なうとの認識を共有する必要があると指摘した。閉幕後に記者会見を行った日本銀行の植田和男総裁は、超長期金利の上昇についてはコメントを控えるとしつつ、もちろん市場の動向はよく注意して見ていくと発言。加藤勝信財務相は為替に関して、共同声明にある以上の議論があったわけではないと述べた。

日米など世界的に長期債利回り上昇、財政政策に不安－社債の方が魅力

米総合ＰＭＩが上昇、企業の景況感改善－貿易巡る不安が後退 (1)

トランプ税制法案、次のハードルは債券市場－長期金利が発する警告