マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案を巡り、ジョンソン下院議長は、争点の一つだった州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限を４万ドルに引き上げることで高税率州選出の議員と合意に達したと明らかにした。一方で保守強硬派議員は、この合意が発表された矢先に反発。ホワイトハウスが提示した譲歩を下院共和党指導部が履行していないと非難した。保守強硬派は法案成立を阻止する構えを見せており、先行きは不透明感を増している。

米国債に競合する格好で日本国債の存在感が増していると、ドイツ銀行が指摘した。日本国債の利回りが上昇し、国内投資家にとっての魅力が高まっているという。同行の外国為替調査責任者ジョージ・サラベロス氏は「米国債利回りが上昇しているのに、円高は進んでいる」とし、「外国人投資家による米国債市場への参加が低下している証拠と考えられる」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）が米国に貿易協定案の修正版を提示した。今週米国に送付した新たな提案には、国際的な労働権や環境基準、経済安全保障といった米国の関心事項を考慮した内容が含まれていると、事情に詳しい関係者は明らかにした。非重要農産物や工業製品について、双方の関税を段階的にゼロにすることが盛り込まれているほか、エネルギーや人工知能（ＡＩ）、デジタル接続分野における相互投資についての方針も示されているという。従来のＥＵ案に対してトランプ政権が欧州委に提出した文書への対応としてまとめられた。

オープンＡＩは、アップルの元幹部ジョナサン・アイブ氏が共同設立した人工知能（ＡＩ）デバイス開発のスタートアップ「ｉｏ」を約65億ドル（約9300億円）で買収する。今回の買収はオープンＡＩにとって過去最大規模。ＡＩを搭載した専用デバイスの開発チームを社内に取り込む形になり、「iPhone」などアップルの象徴的製品を手掛けたアイブ氏らデザイナー陣の協力も確保。伝説的デザイナーを迎え入れてハードウエア領域への本格進出を図る。

ＪＰモルガン・チェースは、地政学的リスクに関する助言を顧客に提供する専門部署「地政学センター」を新設し、ロシア・ウクライナ情勢、中東、世界的な軍拡に関する調査リポートを公開した。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、地政学リスクを「自身のキャリアで最も大きな懸念」と位置付けている。今後は四半期ごとにリポートを発表し、ポピュリズムやＡＩなどの重要テーマを取り上げる予定。責任者らはイベントに登壇し、顧客向けセッションを通じて実務的な視点から洞察を共有するという。

トヨタ、米国市場向け小型トラックの生産を検討－需要増で商機見込む

イスラエル軍、日本含む外交団に誤って警告射撃－ヨルダン川西岸で

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