マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との電話会談後、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を「即時」開始すると述べた。「ロシアとウクライナは、即時に停戦に向けた交渉を開始する。より重要なのは戦争を終結させることだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿。プーチン大統領も会談終了後、「率直かつ有意義な」話し合いだったと記者団に述べ、一定の条件が整えばウクライナとの停戦協議を進める可能性を示唆した。

日本製鉄はトランプ米政権が買収を承認した場合、ＵＳスチールに140億ドル（約２兆300億円）を投資する計画だ。事情に詳しい関係者２人と関連文書を基にロイター通信が報じた。この投資額には新たな製鉄所への投資、最大40億ドルが含まれる。日鉄は2028年末までＵＳスチールのインフラに110億ドル投資するという。日鉄による買収計画については、トランプ大統領が４月、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に新たな審査を命じた。審査期限は５月21日。トランプ氏はその後15日以内に買収を認めるかどうかを判断する。

米地区連銀総裁のうち２人は、経済の先行きが見通せない中、９月より前に政策金利を引き下げる用意は整っていない可能性があるとの見解を示した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「何が起きているのかをわれわれが理解するのは６月でも７月でもないだろう」と発言。アトランタ連銀のボスティック総裁は、「事態の落ち着き先が見えてくるまでに３－６カ月は待つ必要があるだろう」と述べた。ジェファーソンＦＲＢ副議長も「現在直面している不確実性の大きさを踏まえると、今後の政策の展開やその影響を見極めるために静観するのが適切だ」と語った。

パレスチナ人自治区ガザの全域をイスラエルは掌握すると、ネタニヤフ首相が述べた。同国軍はイスラム組織ハマスに対し、「前例のない攻撃」を実施すると発表。ネタニヤフ氏は、攻撃を強化するとともにガザへの支援を再び許可すると説明。イスラエルはハマスに人質解放と降伏を促すため、３月初めにガザへの支援を停止させていた。イスラエルに対しては、ガザへの支援を再開させるよう国際的な圧力が高まっていた。

米銀ＪＰモルガン・チェースの投資銀行事業の手数料収入は４－６月（第２四半期）に、アナリスト予想よりも大幅な減少となる可能性がある。トランプ大統領の政策発表を受けた市場のボラティリティーを背景に、取引の低迷が続いている。商業・投資銀行部門の共同責任者トロイ・ロールボー氏は、投資銀行の手数料収入が前年同期比で10％台半ばの減少になるとの見通しを示した。アナリスト予想よりも大幅な落ち込みだ。一方、株式や債券トレーディング事業を含むマーケット部門の収入は前年同期比で１桁台半ばから後半の伸びになる可能性があるとしている。

米国債市場で債券自警団の動きが活発化、格下げきっかけに警鐘鳴らす

ムーディーズ格下げに新味なし、買いの好機－市場関係者の見方 (1)

日銀が来年度以降の国債購入の議論本格化、市場安定と機能向上が焦点