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トランプ米大統領は、日米貿易合意を実行する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。米関税措置の交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相が訪米し、大統領令の発出を強く働きかけると述べていた。

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した８月の米民間雇用者数は５万4000人増と、伸びは市場予想（６万8000人増）を下回った。また先週の新規失業保険申請件数は、前週比8000件増の23万7000件と、６月以来の高水準。両指標とも、労働市場の減速を示す内容となった。このほか人材サービス会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマスの調査によると、８月の採用計画は2009年以降で最も低い水準に落ち込んだ一方、予定される人員削減は増加した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクック理事が住宅ローン申請で虚偽の情報を記載した疑いがあるとして、司法省は刑事捜査を開始した。事情に詳しい複数の関係者によれば、連邦検察当局はクック氏が住宅ローン申請に関して不正確な情報を提供したとの疑いに関連し、情報提供を求める召喚状を発行した。クック氏の弁護士アビー・ローウェル氏は４日の声明で、クック氏に不正はなかったと改めて主張した。

トランプ米大統領が連邦準備制度（ＦＲＢ）理事に指名したマイラン米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は、上院銀行委員会での承認公聴会で、同氏がトランプ大統領に従うだけの人物との民主党の懸念に反論した。ただし、ＦＲＢ理事に承認されてもＣＥＡ委員長の職務は維持する意向も示した。公聴会の質疑応答でマイラン氏は、ＣＥＡ委員長職を無給の休暇扱いとした上で、ＦＲＢ理事として来年１月末までの任期を勤めるつもりだと述べた。

ゴールドマン・サックス・グループは、ティー・ロウ・プライス・グループに最大10億ドル（約1500億円）を出資し、個人投資家向けに未公開市場（プライベートマーケット）商品を販売するために提携する。退職に備え資産形成を目指す貯蓄者や富裕層投資家向けの幅広い投資商品で協業していくと、両社が電子メールで発表した。ゴールドマンが外部の資産運用会社に出資するのは今回が初めて。

ＮＹ連銀総裁、時間をかけた利下げが適切に－労働市場は緩やかに減速

シティ、顧客資産800億ドルをブラックロックに移管－自社運用終了へ

維新·藤田共同代表､自公と連立は「非常にハードル高い」－給付に反対