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３日の米国債市場では長期債の売りが一服し、利回りが低下に転じた。米求人件数が予想を下回り、市場では今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利下げがほぼ完全に織り込まれた。英30年国債の下落にも歯止めがかかった。前日まで３営業日連続で下落し、利回りが1990年代後半以来の高水準になっていたところで、投資家が買いを入れた。ドイツ30年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。

７月の米求人件数は718万件に減少し、10カ月ぶりの低水準となった。エコノミスト予想の中央値（738万件）を下回った。米政権の政策に不透明感が広がる中で、労働需要が徐々に低下していることを示す他のデータと整合する内容となった。ヘルスケアの求人は今年の雇用の伸びをけん引してきたが、2021年以来の水準に落ち込んだ。米金融当局が注目する失業者１人当たりの求人件数は１件で、前月とほぼ変わらず。

ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は、９月から利下げを開始し、今後数カ月にさらに複数回引き下げるべきだと述べた。ただ、そのペースについては議論の余地があるとしている。アトランタ連銀のボスティック総裁は、年内の利下げは１回が妥当との見解を改めて示した。インフレや労働市場の動向次第で変わる可能性があるとも述べた。セントルイス連銀のムサレム総裁は、現在の経済環境において金利は良好な水準にあるとの認識を示した。

米上院銀行委員会は４日、トランプ大統領がＦＲＢ理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長の指名承認公聴会を開く。ミラン氏は「中央銀行の最も重要な任務は、大恐慌やハイパーインフレを回避することだ。金融政策の独立性は、その実現に欠かせない要素だ」と証言する。銀行委が証言原稿を公表した。共和党上院議員の一部は、独立した中銀を長年支持してきた立場と、トランプ氏への忠誠心との間でどう折り合いをつけるかを問われることになる。

ヨーク・ホールディングス（ＨＤ）は、傘下のイトーヨーカ堂やヨークベニマルを含むスーパー事業での出店拡大に向けて、ライバル企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）も含めて検討する。西直史取締役は戦略説明会で投資額について、必ず行うとは限らないとしながらも「制約はない」とし、数千億規模になる可能性を見込んでいるとした。新規出店だけでなく、ヨークＨＤの理念に共鳴するスーパー事業者がいる場合には買収も検討する。セブン＆アイ・ホールディングスから分離した同社は米ベインキャピタル傘下に入っており、西氏はベインから取締役に就任した。

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