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２日の欧米国債相場は軒並み下落。大量発行と財政赤字への懸念が続き、とりわけ年限が長めの国債が売り圧力にさらされた。英30年債利回りは一時８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して5.72％と、1998年以来の高水準。ドイツ10年債利回りは同５ｂｐ上昇して2.80％と、３月以来の高水準を付けた。イタリア債の下げも目立ったほか、米30年債利回りは５％に接近する場面があった。特に新型コロナ禍後に膨らんだ巨額支出を賄うため、国債発行増加が避けられない状況が相場に反映されている。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した８月の製造業総合景況指数は48.7と、６カ月連続で縮小。市場予想も下回った。生産は3.6ポイント下げて47.8と、３カ月ぶりに縮小圏に沈んだ。関税引き上げの影響で製造業が低迷から抜け出せていない状況が示された。一方、新規受注は4.3ポイント上げて51.4と、１月以来となる拡大圏に浮上した。強弱入り交じる今回の統計は、米製造業がさまざまな逆風と追い風に直面している状況を浮き彫りにする。

日本企業関連の買収話が相次いだ。台湾電子部品メーカーのヤゲオは、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、経済産業省を含む関連当局から外為法に基づく承認を取得したと発表した。ＴＯＢ成立に向けて大きく前進することになる。ブラジルの砂糖・エタノール大手ライゼンの株式を巡り、三菱商事が取得交渉に入ったことが、関係者らの話で分かった。また、住友商事とＳＭＢＣアビエーション・キャピタルが主導する企業連合は、航空機リース大手の米エアリースを74億ドル（約１兆1000億円）で買収することで合意した。

トランプ米大統領が住宅ローン申請に関する不正疑惑を理由にクック連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事の解任に動いたことに対し、450人余りのエコノミストが同理事を支持する公開書簡に署名し声を上げた。理事の解任には極めて高いハードルがあるとし、公職者は中銀の独立性を損なう行為や発言を控えるべきだと訴えた。書簡にはノーベル経済学賞受賞者のクラウディア・ゴールディン氏やポール・ローマー氏、元ＦＲＢエコノミストのクラウディア・サーム氏らが署名している。

米エヌビディアの株価は２日の取引でも軟調となり、重要なテクニカル水準として意識される50日移動平均線（171.02ドル）を下回った。この水準を割り込む動きは、短期的なモメンタムの弱さを示すサインと受け止められている。キングスビュー・パートナーズのチーフ・テクニカルアナリスト、バフ・ドーマイヤー氏は「モメンタムがいかに崩れたかを示しており、短期的な株価動向に懸念を抱かせるものだ」と指摘。「長期的には依然伸びしろがあるものの、短期から中期にかけてはピークを迎えたように見える」と述べた。

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