マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100％の「２次関税」を導入すると、トランプ大統領が明言した。停戦要求を無視してウクライナでの攻撃を強化するロシアにいら立ちを強めている様子をあらわにした。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長との会談でトランプ氏は、米国がウクライナに「最高の兵器」を供給すると発言。地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が含まれると明らかにした。ＮＡＴＯ加盟国が資金を負担するとも述べた。その後ラトニック商務長官は、記者団から「２次関税」は「２次制裁」のことかと問われ、制裁と関税は「どちらもトランプ氏の手段リストに入っている」と回答。「どちらも使用可能だ」と述べた。

日本やドイツ、英国、フランスの長期国債利回りが軒並み上昇。過剰な政府債務や放漫財政、国債供給のだぶつき、根強いインフレといった深刻な懸念が再燃した。　日独では金融政策よりも財政悪化懸念の方が強く意識されている。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税を有権者に訴えている。ブルー・エッジ・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、カルビン・ヤオ氏は「米国も日本も欧州も、ガソリン満タンでインフレ行きの財政バスに乗っているようなものだ」と語った。

日本証券業協会の日比野隆司会長は、日本銀行による追加利上げの時期について、早ければ来年１月との見通しを示した。ブルームバーグなどとのインタビューで日比野氏は、「インフレの持続性と実体経済の推移を慎重に見ながら、2026年１月から３月にかけて利上げが行われるのではないか」と述べた。トランプ政権の関税政策については、「世界経済を破壊してアメリカだけが繁栄することはあり得ない」と指摘。「中長期的にはしかるべく所に落ち着く」と語った。

トランプ米大統領はベッセント財務長官の訪日を数日後に控え、日米間の自動車貿易の不均衡に改めて不満を示した。「日本はわれわれに対し、年間に何百万台もの車を売っている。われわれは全く売っていない。日本が米国の車を受け入れようとしないからだ。米国の農産物もほとんど受け入れようとしない」と記者団に話した。また欧州連合（ＥＵ）を含め貿易相手国・地域とのさらなる交渉に応じる意向を示唆。一方で、新たな関税を通知する各国・地域への書簡が「ディール」だとも主張した。シェフチョビッチ欧州委員（通商担当）はトランプ氏が表明した30％の対ＥＵ関税は「実質的に大西洋間の貿易を阻むものだ」と述べ、報復措置の対象になり得ると警告した。

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は25億ドル（約3700億円）規模のＦＲＢ本部改修工事について、内部監察官による調査を正式に要請した。監察官室の報道官が明らかにした。改修費用の超過に加え、監察官が必要と判断するその他の問題についても調査を求めている。関係者によれば、監察官はこれまで既に庁舎改修プログラムの調査を段階的に行っており、パウエル議長もここ数週間にわたって同監察官とこの件について協議してきた。改修費用を巡っては共和党がパウエル氏を強く非難しており、この問題を理由にトランプ大統領にはパウエル氏を解任する法的根拠があると主張する声も出ている。

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