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トランプ米大統領は、今後発表予定のセクター別関税の一環として、銅に50％の関税を課す方針だと明らかにした。医薬品、半導体、金属といった特定セクターを対象とする関税を導入する計画に変わりはないと記者団に説明。米国外で生産された医薬品への関税については、製薬メーカーに少なくとも１年の猶予期間を設ける可能性があるとも述べた。同氏はまた、８月１日に設定した上乗せ関税の導入期限について、延長は認めない方針を示した。ソーシャルメディアへの投稿で「すべての関税支払いは８月１日から発生し、延長は一切認められない」と述べた。

ベッセント米財務長官が来週にも日本を訪問する方向で検討していることがブルームバーグの取材で分かった。19日に予定されている大阪・関西万博の米国ナショナルデーに合わせたものという。複数の関係者が明らかにした。ベッセント氏は日本との関税交渉を担当しており、滞在中に赤沢亮正経済再生担当相と面会するかどうか注目される。ただ、米政府高官の１人は目的は万博であり、公式な協議は予定していないという。内閣官房の発表によると、両氏は日本時間８日夜に約30分間、電話会談し、日米協議を精力的に継続していくことで一致した。

日本銀行の小枝淳子審議委員は、足元の消費者物価についてコメを中心とした食料品価格が想定よりも強いとし、日銀が政策判断で重視する基調的な物価上昇率に影響しないか注視していく考えを示した。３月の就任後、初のインタビューに応じた。金融政策運営については「その時点で得られるデータや情報、経済・物価情勢や市場の動向を丁寧にみて、変化の兆しを見逃さず、状況判断していきたい」と説明。国内物価面では、海外経済の減速に伴う下方リスクを注視する一方、関税政策による供給制約の強まりを受けたコストプッシュ圧力にも注意が必要とした。

快走を続ける米株式市場に不安な兆候が出ている。値上がりは一部の大手テクノロジー企業に集中しており、株高の裾野が広がりを欠くためだ。ここ数週間でＳ＆Ｐ500種株価指数は相次ぎ最高値を更新したが、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）上場銘柄のうち、新たに最高値を更新した銘柄数から最安値更新の銘柄数を引いた差はわずか88にとどまったことが、オッペンハイマーの分析で示された。一方、ゴールドマン・サックス・グループは、２カ月で２度目となる米国株の見通し引き上げを行った。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がより早期に利下げするとの見方が背景だ。

米アマゾン・ドット・コムの「プライムデー」は、開始後４時間の売上高が前年を14％下回った。モメンタム・コマースが分析した。日本では11日からだが、米国では８日から始まった。前年は２日間だったプライムデーは、今年は４日間に延びたため、単純な比較は難しい。セール後半に一段と価格が引き下げられることを期待した、買い控えの可能性もある。関税の影響でセールへの参加を見送る売り手が出ているほか、消費者の中には購入を控える動きも見られている。

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