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トランプ米大統領はベトナムとの間で貿易に関するディールを取りまとめたと明らかにした。ベトナムからの対米輸出品には20％の関税、ベトナムを経由した迂回（うかい）輸出と見なされる製品には40％の関税が適用されると、ソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。ベトナムは米国からの輸入品に対して、全ての関税を撤廃することに同意したという。一方、中国企業を世界のサプライチェーンから切り離すような合意を各国と結ぼうとする米国の取り組みに、中国は懸念を深めている。

ＡＤＰリサーチ・インスティテュートが発表した６月の米民間雇用者数は３万3000人減と、市場予想（９万8000人増）に反して減少した。減少はおよそ２年ぶり。サービス分野での落ち込みが目立った。景気が減速する中、労働市場が一段と軟化することへの懸念が高まる可能性がある。

米下院の保守強硬派のリーダーはトランプ大統領が推進する大型税制・歳出法案が独立記念日である４日までに成立する見通しに疑問を呈した。共和党の保守派グループ「下院自由議員連盟」の議長を務めるハリス議員は、経済専門局ＣＮＢＣの番組に出演し、「この法案を正しい形で仕上げるには、さらに１週間かかる可能性がある」と発言。「問題が解決するまで議会にとどまる覚悟だ」と述べた。

英金融市場では国債、株、ポンドが売られるトリプル安となった。ポンドは対ドルで一時１％余り下落し、１ポンド＝1.36ドルを下回った。主要株価指数ＦＴＳＥ250指数は1.3％安で終了。長期債利回りは大幅上昇した。スターマー首相が下院の首相質疑でリーブス財務相への全面的な支持について明言を避け、リーブス氏の地位を巡る臆測が急速に高まった。スターマー氏率いる労働党政権は、公約に掲げていた社会保障改革の重要な部分を撤回し、リーブス氏の財政計画は大きく狂わされている。

米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラの世界販売台数は２四半期連続で減少した。年間ベースでの連続減少を避けるのは難しい状況となった。４－６月（第２四半期）の世界販売台数は38万4122台と、前年同期を13％下回った。今年通期の販売台数が前年を上回るには、11万台近い減少幅を下期に埋め合わせなくてはならない。販売台数は最も悲観的なアナリスト予想は上回った。アナリストの大半は20％余りの減少を予想していた。テスラ株はこれを受けて上昇。

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