週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

イランの主要核施設３カ所への攻撃について、ヘグセス米国防長官は22日午前の記者会見で、潜水艦からの巡航ミサイル「トマホーク」発射に加え、ステルス爆撃機Ｂ２によって14発の「バンカーバスター（地中貫通爆弾、ＭＯＰ）」を投下したと明らかにした。陽動作戦として一部のＢ２爆撃機編隊は西方へ飛行し、戦術的な奇襲効果を維持するためのおとりとして機能した。同時に、バンカーバスターを搭載した別のＢ２編隊は東方へ向けて飛行し、イランの核施設を攻撃したと説明した。

ヘグセス国防長官は、今回の作戦はイランの核開発計画の破壊に焦点を当てたものであり、政権転覆を狙ったものではないと説明した。ルビオ米国務長官は、イランが核兵器開発の野望を明確に放棄する必要があるとの考えを表明。一方でイランと話す用意があるとし、現時点で新たな軍事作戦は計画されていないとも述べた。これに対し、イランは「あらゆる選択肢を留保する」と表明。アラグチ外相は米国の行動は「暴挙であり、永続的な影響を招く」と述べた。

米金融機関バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）が先週、同業の米ノーザン・トラストに対し、合併の意向を伝えていたと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。実現すれば、米国の金融サービス業界における大型統合案件になるとしている。それによると、両行の最高経営責任者（ＣＥＯ）は少なくとも１回協議を行った。ＢＮＹメロンは正式な提案を行うことを含め、次のステップを検討しているとＷＳＪは伝えている。

サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、米国の金融政策スタンスは現在「良い位置にある」とし、雇用と物価安定の責務に対するリスクはおおむね均衡しているとの見解を示した。同総裁はサンフランシスコでのイベントで講演後、質問に答える形で「環境の変化に応じて政策運営を行うだけでなく、これら２つの目標を常に念頭に置いて進めなければならない」と述べた。

27日に発表される５月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は、引き続き小幅な伸びになる見込み。市場予想は前月比0.1％上昇。予想通りなら、この３カ月間の動向は５年前の新型コロナ禍以来、最も落ち着いたものとなる。今週はこのほか、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が24日に下院金融委員会の公聴会で半期に一度の金融政策報告について証言を行う。25日には上院銀行委員会でも証言する。慎重な政策運営の正当性を説明する公算が大きい。

世界経済に新たな試練、米国のイラン攻撃で再燃するインフレ懸念

石破首相が邦人保護などの万全指示、米イラン攻撃の支持明言せず (2)

イラン爆撃の代償、核計画の実態一層見えなくなる恐れ－専門家指摘