マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

トランプ米大統領は、世界の貿易相手国に対し相互関税を課すと発表した。米国への全輸出品に最低10％の関税を賦課する。明らかにされたチャートによると、関税率は対中国が34％、欧州連合（ＥＵ）は20％、日本は24％、ベトナムは46％となる。トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンでのイベントで、「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが今後はわれわれが繁栄する番だ」と述べた。

イーロン・マスク氏は「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」での仕事が完了すれば公的な活動から退くと、ホワイトハウスのレビット報道官がＸに投稿した。これより先、ニュースサイトのポリティコは、マスク氏は向こう数週間に顧問の役割から退くとトランプ氏が側近らに語ったと報道。弱い販売データを受けて大きく売られていたテスラ株は一時６％余り上昇した。テスラの１－３月販売台数はほぼ３年ぶりの低水準。主要車種のモデル変更やマスク氏への国際的な反発が重しになった。

任天堂は家庭用ゲーム機「スイッチ２」を６月５日に発売する。同社にとって約８年ぶりの新機種。国内専用日本語版の希望小売価格は４万9980円（税込み）で発売当初のスイッチより高くなるが、サードパーティーのソフトや任天堂の人気キャラクターを使ったソフトを多数用意し、買い換えニーズを取り込む。ボイスチャットやビデオチャットといったコミュニケーション機能を追加したほか、ゲーム画面の共有もできるようにした。米国での発売価格は449.99ドル（約６万7000円）となる。

前日本銀行審議委員の安達誠司氏は、基調的物価の着実な上昇を踏まえると、米関税政策によって日本経済や金融市場に大きな影響が生じなければ、次回５月の日銀金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。日銀が重視する基調的物価は１月利上げ以降も一段と上昇していると説明。「利上げに向けた環境は整ってきている」とし、仮に審議委員として５月１日の会合に出席し、利上げ提案があれば「賛成する状況だ」と安達氏は語った。米関税政策を受けて来年の賃上げや基調的物価に影響するような事態になれば、「利上げ路線をいったん停止する必要が出てくる可能性もある」という。

中国は国内企業の米国投資を制限する措置を講じている。事情に詳しい関係者が明らかにした。想定される米国との通商交渉で、中国側を有利に導く切り札となる可能性がある。関係者によると、国家発展改革委員会（発改委）の複数部署はここ数週間に米国への投資を検討している企業の登録および承認を保留するよう指示された。一方、欧州委員会はトランプ大統領が打ち出す包括的な関税措置によって特に打撃を受ける恐れがある経済分野を対象に緊急支援策を準備している。関係者が明らかにした。主要セクターにおける改革促進と競争力強化、さらに欧州連合（ＥＵ）単一市場の機能向上を図る取り組みと並行し、短期的な経済支援策を練り上げているという。

エラリアン氏、今年の米利下げは１回のみと予想－関税の影響を懸念

米ＡＤＰ民間雇用者数、３月は15万5000人増－予想上回る伸び (2)

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